自動車の部品業界「半導体・原材料不足が悪材料…政府の支援が切実」=韓国
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韓国の車部品業界が、車両用の半導体や原材料不足、ロシアのウクライナ侵攻など、相次ぐ悪材料を克服するためには、政府の政策支援が必要だと訴えた。…
歴史的な物流危機には、データの力で立ち向かう:サプライチェーンのさらなる可視化に動く企業たち
2022.04.07
新型コロナウイルスのパンデミックに続いてロシアによるウクライナ侵攻が起き、さらに中国での市中感染が広がったことで歴史的な物流危機が訪れている。サプライチェーンの再建と最適化を迫られるなか、こうした危機が発生する原因を予測したり、問題を追跡したりする技術への関心が高まっている。
サプライチェーンは大混乱に陥り、さらに状況は悪化している。
中国の経済都市である上海では、新型コロナウイルスの市中感染が急速に拡大したことから、厳格な検査体制が敷かれている。このため、上海浦東国際空港の航空貨物倉庫が大混乱に陥ってしまったのだ。上海・寧波港では、120隻以上のコンテナ船が待機している。
中国南部に位置する製造業のハブとして知られる深圳では、同じように新型コロナウイルスの感染拡大に伴う規制が導入された後、受注残と運転手不足によりトラックの輸送コストが300%も跳ね上がった。かつて規則正しく運行されていた世界の主要港は、いまや遅延に悩まされ、過去最悪の混雑でコンテナ船が何日も列をなしている。こうした事態が世界中で起きているのだ。
供給網の混乱の早期発見が急務に
中国からロシアを経由して欧州へ鉄道で向かう予定だった100万個以上のコンテナは、ロシアに対する制裁の影響を受けて海路での移動を強いられている。また、ロシアのウクライナ侵攻により、ニッケルやアルミニウム、小麦、ひまわり油といった生活必需品のサプライチェーンが断たれ、商品価格の高騰を招いた。ウクライナ産の農作物に依存している中東やアフリカの国々は、この数週間から数カ月の間に深刻な食糧不足に陥る可能性がある。
欧州の一部の自動車生産ラインでは、通常ならウクライナの工場から調達しているケーブル類が不足していることから、生産量を削減した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって商品の購入量が急増して世界のサプライチェーンに支障が生じたとすれば、ロシアのウクライナ侵攻と中国の「ゼロコロナ政策」の継続によって完全に崩壊する危険性がある。
サプライチェーンはあまりに複雑で相互に関連し合い、崩れやすい。このためパンデミックや大規模な戦争といった衝撃に耐えられる力がない。だが、現実は企業が商品を動かし続けるので、新しい戦略の採用を余儀なくされている。こうしたなか、物流の滞留や運搬機材の故障が新たな状態となり、混乱をできるだけ早く察知することがこれまで以上に重要になっている。
「以前は、まれに『ブラックスワン現象』が発生していました」と、英国のクランフィールド大学教授でサプライチェーン戦略を専門とするリチャード・ワイルディングは語る。ブラックスワン現象とは、予想が難しく起こりえないと思われていたことが急に発生した際に、非常に強い衝撃を与えるという理論だ。「いま抱えている問題は、こうした予測不能な事態が立て続けに起きていることによるものなのです」
かつてのサプライチェーンの管理には80%の予測可能な事態と、20%の予測不可能な事態に対処する必要があった。ところが、いまはこの数字が逆転しているのだと、ワイルディングは指摘する。
また、商品の流れを可視化するツールを使用する企業が増えており、潜在的な障害となるポイントを予測することも可能だという。「実質的に継続したモニタリングが必要となっています」と、ワイルディングは語る。
あらゆるものがつながっている時代において、グローバルサプライチェーンは最近まで驚くほどアナログなままだった。商品からメーカー、消費者までをつなぐ輸送ルートが乱立していたのだ。こうしたサプライチェーンは過去に管理こそできていたが、いまやサプライチェーンが常に寸断される時代となり、企業はより多くのデータを求めて躍起になっている。
ソース:歴史的な物流危機には、データの力で立ち向かう:サプライチェーンのさらなる可視化に動く企業たち…
原材料高で景況感は7期ぶり悪化、企業は値上げに自信も=日銀短観
2022年4月1日
[東京 1日 ロイター]…
トヨタ 地震の影響で 6工場の一部の生産ライン 停止延長へ
2022年3月22日
トヨタ自動車は、今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震で、取り引き先の部品メーカーが被災し部品不足が続いていることから、国内6つの工場の一部の生産ラインを追加で2日間、停止することを決めました。
トヨタは、今月16日に発生した地震で、取り引き先の部品メーカーが被災し部品が不足しているとして、子会社のダイハツ工業と日野自動車を含めた国内11の工場で一部の生産ラインを停止しています。
停止は23日までの最大3日間の予定でしたが、トヨタによりますと、部品不足の状況は十分に解消されていないということです。
このためトヨタは、愛知県の高岡工場や福岡県の「トヨタ自動車九州」の宮田工場など国内6つの工場の8つの生産ラインについて、24日と25日も停止することを決めました。
追加の稼働停止による生産への影響は、合わせておよそ1万台にのぼるということです。
トヨタは、今後の稼働については部品調達の状況をみながら判断するとしていて、半導体不足や新型コロナの感染拡大で断続的に減産が続く中、地震による影響が重なる形となっています。
ソース:トヨタ…
トヨタ、半導体不足で4―6月世界生産下方修正 さらに下振れる懸念も
2022年3月17日 By Reuters Staff
[東京 17日 ロイター]…
アップル、30WのGaN充電器を2022年内に発売?iPhone 14(仮)の高速充電用か
2022年03月8日
アップル初のGaN(窒化ガリウム)充電器は、16インチMacBook…
レポート:Appleは韓国のパートナーとApple CarAutopilot機能を開発
2022.0202
OSATは、半導体の組み立て、パッケージング、集積回路のテストなど、サプライヤがパートナーに提供することが多いサービスです。…
米インテル、イスラエル同業を60億ドルで買収へ=関係筋
2022年2月15日
[14日 ロイター] - 米半導体大手インテルは、イスラエルの同業タワーセミコンダクターを約60億ドルで買収することで合意に近づいている。事情に詳しい関係筋が14日明らかにした。今週中に発表される可能性があるという。
インテルは半導体受託製造ビジネスの強化に力を入れている。
買収が実現すれば、世界的な半導体不足があらゆる製品の製造に支障をきたす中、台湾積体電路製造(TSMC)が独占的地位にある半導体受託製造業界でインテルの存在感が増すことになる。
タワーセミコンダクターは自動車や携帯電話、医療、航空産業で使われるアナログ半導体の製造に特化している。
買収観測で、タワーセミコンダクターの米上場株は14日引け後の取引で53%急伸した。14日終値時点の時価総額は36億ドル。
インテルもタワーセミコンダクターもコメント要請に応じていない。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が最初に買収観測を伝えた。
インテルは先月、最大1000億ドルを投じ、米オハイオ州に世界最大級の半導体製造工場を建設すると発表。アジアの製造拠点への依存度を下げる戦略の一環とみられる。
ソース:米インテル、イスラエル同業を60億ドルで買収へ=関係筋…
欧州半導体法案、産業界はEUレベルの協調や国際協力の必要性も指摘
2022年02月10日
欧州委員会は2月8日、半導体チップのEU域内での生産拡大を支援し、自給体制の強化を目指す「欧州半導体法案」(2022年2月10日記事参照)を提案した。発表を受けて、欧州家庭用電気機器産業協会(APPLiA)は同日、EU産業の主導権、生産力の強化につながる、正しい方向へ一歩踏み出した、と法案を評価した(欧州半導体法案に対するAPPLiA声明文)。APPLiAは、全ての半導体ユーザー企業への安定供給は引き続き最重要課題としつつ、次世代半導体技術の開発の促進も重要だと指摘した。また、現在の半導体の供給不足は生産だけでなく、サプライチェーン、製品のアフターサービスにまで影響を及ぼしており、結果的に、新しく導入される製品規制への対応に遅れが生じていると主張。短期的、長期的な課題解決のために、早期の欧州半導体法案の採択を求めた。さらに、同法案が、各加盟国の努力を支援しつつも、工場建設をめぐって各国の補助金競争になってはならないとし、EUレベルで調整された戦略を取るうえでの基盤となるべきだと述べた。
情報通信技術(ICT)関連産業団体のデジタルヨーロッパも同日に発表した声明で、欧州半導体法案が、半導体チップの設計も含め、域内での生産体制の構築に焦点を当てたことや、生産拡大のため新工場建設、建設許可に係る認可プロセスの簡素化が提案されたことを評価した(プレスリリース)。一方で、半導体の供給状況を把握するために導入するとされた監視制度について、企業の負担や内容が重複するリスクを避けるためにも、加盟国への報告者となる業界団体などの報告義務は最小限の範囲にすべきだと主張した。また、加盟国から拠出される予算額や使途が明確にされていないと指摘し、特に研究開発分野について、その規模などをより明確にすべきだとした。さらに、「国際的な協力の重要性を無視してはならない」として、例えばEU米貿易技術評議会(2021年9月30日記事参照)などを通じて、地政学的にバランスが取れた生産体制を構築し、世界の各地域間の提携を推し進めるために、EUと同様に、半導体の増産に取り組もうとする国・地域と歩調をしっかり合わせていくことが重要だと述べた。
グローバルなサプライチェーンの多様化や民間投資も必要と主張
また、欧州自動車部品工業会(CLEPA)は2月2日、法案発表に先立ち、半導体法案に関する提言書を発表していた(プレスリリース)。CLEPAは提言書において、半導体の特定地域への供給依存を避けるには、EUの政策は、EUの自律性よりむしろグローバルなサプライチェーンの強靭(きょうじん)化や多様化に焦点を当てるべきで、イノベーションには国境を越える協力や貿易、投資が必要だとして、日本や米国などとの協力の重要性を指摘した。また、域内生産拡大には、相当な公的インセンティブも必要となるが、民間投資を促進させることも必要だと主張した。
ソース:欧州半導体法案、産業界はEUレベルの協調や国際協力の必要性も指摘(EU)…
韓国で「半導体特別法」が国会を通過、半導体産業の強化・育成に本腰
1月14日
韓国産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)は1月11日、「国家先端戦略産業競争力強化および育成に関する特別措置法」(通称「半導体特別法」)が韓国の国会を通過したことを明らかにした。
韓国政府は、2021年5月に関係省庁合同で「K-半導体戦略」(「総合半導体強国」を目指した今後10年にわたる半導体国家戦略)の制定・発表後、今回の半導体特別法を制定を進めてきた経緯がある。
同国政府は、グローバルサプライチェーン再編と半導体など先端産業主導権競争が深化する最近の状況を考慮すると、半導体産業などを「国家先端戦略産業」として育成することが緊急であるという共感のもとで特別法制定を推進したと説明している。
半導体のほかに2次電池やワクチンも指定
特別法は、経済安全保障の確保および先端産業競争力強化を目的に「国家先端戦略技術」を指定し、関連産業である「国家先端戦略産業」を強力に育成・保護するために設けられたものとなる。半導体に加えて、バッテリー産業が戦略技術に含まれる見通しである。2021年、政権与党の「共に民主党」が法案を検討した際は、半導体産業に限られていたが、特定産業のみを支援すれば通商摩擦が懸念されるという指摘を受け、バッテリー(2次電池)やワクチンなども含まれるよう範囲が広げられた。
特別法の主な内容の1つ目としては、国家先端戦略産業を育成するため、国務総理室傘下に20人以内で構成される「国家先端戦略産業委員会」を設置し、国家先端戦略技術および産業に対する主要支援政策を審議・議決する。
この委員会は、国務総理(委員長)、産業部長官(幹事委員)を含む政府委員+民間委員20名で構成される。同委員会を設置し、基本計画(5年単位)と実践計画(1年単位)を立てる。そして、投資・技術革新・人材など全方位で企業成長を支えるための支援策を実施する。先端産業投資を促進するため、許可迅速処理特例、基盤施設構築、苦情処理、ファンド助成、税額控除などをパッケージで支援する。戦略産業を営む企業が研究開発、生産活動などに関連する規制改善を申請すれば、関係行政機関の長は15日以内に結果を返信し、法令整備が不要な内容は積極的に処理するようにするという。
2つ目は、国家先端戦略技術の研究開発について、政府予算編成の際に優先的に反映されることとなる。国務総理駐在委員会審議・議決を経て、対象事業に選定された事業に対する許認可を迅速に処理することができるようになるという。
また、これらの戦略技術として選定されると、研究開発や施設投資に対する税制支援が受けられるようにもなる。大企業と中堅企業は研究開発費用の最大40%、中小企業は最大50%が控除される。施設投資は大企業の場合6%、中小企業は16%が控除される。大企業の一般技術研究開発費用に対する税額控除が2%であることを勘案すると、控除規模が拡大することとなる。
さらに、戦略技術を保有する企業が該当技術を輸出したり、買収合併(M&A)する場合、政府の承認を受ける必要があるように対象を強化。戦略産業特化団地の運営を通じて、基盤施設の造成や運営に対する支援も可能にしたほか、特化団地造成に必要な許認可の迅速な処理、入居企業の設備投資支援と人材養成、研究開発(R&D)予算の優先反映、規制改善、技術・人材保護条項なども支援することにしたという。
3つ目は、専門人材確保のために学部契約学科(入学時点でSamsung…