米国の半導体規制は中国を死に追いやる? 中国が「逆転勝ち」の可能性も―米メディア

2022年10月19日 2022年10月18日、米VOA(ボイス・オブ・アメリカ)は、米国政府が対中半導体輸出規制で「勝ちっ放し」の状態になるのかどうかについて展望する文章を掲載した。以下はその概要。 米政府が10月7日に出した新たな対中半導体輸出規制措置では、ハイエンド半導体の輸出規制範囲が10ナノメートル以下から14ナノメートル以下のプロセスにまで拡大されたほか、AIやスーパーコンピューター用演算チップ、128層以上のNANDフラッシュメモリなどの製品も対象に含まれるようになった。さらに、米国人や永住権を持つ者、および米国で法に基づき設立された法人を含む米国の技術人材が米政府の許可なしに中国のハイエンド半導体の開発、生産を支援することを禁止するという切り札まで繰り出してきた。 中国内外のメディアによれば、この規制が12日に発効して以降、アプライド・マテリアルズやKLA、ラムリサーチ、東京エレクトロンの米国籍エンジニアが続々と中国の半導体工場から撤収したという。また、ウォール・ストリート・ジャーナルの16日付報道によれば、中国の上場半導体企業16社に少なくとも43人の米国籍幹部がおり、彼らは中国での業務を続けるか、米国籍を守るかの難しい二者択一に迫られている。 台北にある米国半導体企業の従業員は、「中国に駐在する会社幹部は米国籍中国人が多くなっているが、彼らは中国の半導体工場に駐在しているわけではないので、現時点では撤収の問題は起きていない。トランプ政権時のファーウェイ(華為技術)に対する規制発動以降、ハイエンド半導体で影響を受けているものの、米政府からの許可を得ているので、中国の顧客向けには引き続き出荷を行っている」と語り、米政府の新たな規制についても「会社への影響は限定的」との見方を示した。しかしその一方で、政治的リスクを避けるために昨年から対中輸出を大幅に減らしているとも打ち明けた。 同従業員はまた「半導体業界では、バイデン大統領の方がトランプ前大統領よりも手厳しいと感じているものの、米政府の目的が自国半導体産業全体の競争力を守ることにあると理解しているため、米国企業は短期間のインパクトは甘んじて受ける姿勢だ」と語っている。 一部のアナリストは、米国による対中半導体輸出規制の強化が、販売、製造、技術、人材いずれの面においても中国を「死」へと向かわせる一撃も同然だと見ている。以前はファーウェイ単体をターゲットにしていた制裁がすでに軍用ハイエンド半導体の規制、さらには全面的な封殺へと拡大しており、英フィナンシャル・タイムズは「米国が中国の半導体産業を石器時代にまで戻そうとしている」とまで形容している。 北京の科学技術アナリストで海豚智庫の創始者である李成東(リー・チョンドン)氏は、「米国の対中半導体規制のエスカレートは米国自らも損害を被るものの、半導体製造基盤がなおも脆弱な中国が受けるダメージはさらに大きく、米国が勝利を収めるというのが市場の共通認識だ」と語る。その一方で、長期的に見れば中国がこのまま息の根を止められるシナリオとともに、向こう5〜8年かけて中国が技術の自主性を獲得して「逆転勝ち」する可能性も存在すると指摘した。 李氏はまた、米中間の半導体人材の奪い合いについても言及。招きを受けて中国企業に入った中国系米国人幹部の多くは「米国による規制が解決案を提示していない」ことから、中国にとどまることを選択するはずだとした。 また、台湾の著名ベンチャー投資家である藍涛亜洲の黄斉元(ホアン・チーユエン)氏も「世界で最も多くの半導体人材を抱えているのは米国ではなく、台湾だ。それゆえ、米国による人材規制は中国が米国以外から人材を引き抜くことを阻止しようがない。いたずらに世界の半導体人材の価格を3〜5倍、もしくはそれ以上に釣り上げるだけだ」と語った。(翻訳・編集/川尻) ソース:米国の半導体規制は中国を死に追いやる?…

ブラジルの裁判所、iPhoneに電源アダプタ非同梱でAppleに28億円の罰金

2022年10月14日 電源アダプタを同梱しないままiPhoneの販売を継続しているとして、ブラジルの裁判所はAppleに対して1億ブラジルレアル(約28億円)の罰金を言い渡した、とReutersが伝えています。 電源アダプタを同梱するよう命令 Appleは充電器なしでフラッグシップ製品を販売することで消費者に害を与えていると主張する訴訟で、サンパウロ州裁判所は同社に不利な判決を下したことが明らかになりました。Appleを提訴したのはブラジルの消費者団体AMBCCです。 Appleはこの判決を不服として控訴すると述べていますが、もし主張が通らなかった場合、多額の罰金を科され、ブラジル国内で販売するiPhoneに電源アダプタの同梱を強制されることになります。 本当に環境政策の一部なのか AppleはiPhone12の発売を機に電源アダプタのiPhoneへの同梱を取りやめていますが、その理由を環境的な負荷を削減するためと説明しています。 しかしながら、ブラジルの裁判所は「“グリーンイニシアチブ”の正当化の下で、被告は消費者に、以前は製品と共に供給されていた充電器アダプタの購入義務を課していることは明らかである」と述べています。 Appleが始めた電源アダプタ非同梱のトレンドは他社も模倣しており、最近では中国ブランドOPPOも電源アダプタを来年から最新機に同梱しないと報じられました。 ソース:ブラジルの裁判所、iPhoneに電源アダプタ非同梱でAppleに28億円の罰金…

米、対中技術輸出巡る新たな制限措置を週内発表へ=関係筋

OCTOBER 4, 2022 [ワシントン 3日 ロイター]…

Apple Watch Ultraの分解により、頑丈であることが確認されましたが、簡単には修理できません

9月 27, 2022 の アップル ウォッチ ウルトラ 屋外での冒険に耐えるように作られていますが、転倒した場合は自分で修理する必要はありません。…

Appleは2025年までに生産移管!iPhoneの25%をインド、iPadとApple Watchの20%をベトナムへ

2022.09.22 Appleは地政学的リスクの影響を小さくするため、現在中国で製造されているiPhone、iPad、Apple…

がらりと変わったiPhone 14の内部構造、「修理する権利」を意識か

2022.09.16 「おお、なんだこれは。これまでとぜんぜん違うじゃないか」――。毎年、新型「iPhone」の分解に立ち会ってきた記者が驚きの声を上げた。米Apple(アップル)が2022年9月16日に発売した「iPhone…

アップルのA16チップ、A15とほぼ同性能? iPhone 14 Proと思しきベンチマーク出現

9/9 今年の「iPhone 14」シリーズのうち、iPhone…

Metaとクアルコムが戦略的提携、将来のVRデバイスに向けチップセット開発

2022.09.03 Metaと半導体大手のクアルコムは、複数年にわたる戦略的提携を結んだことを発表しました。両社は協業の元、Metaのデバイス向けにカスタムチップセットを開発し、今後のVRヘッドセットの性能向上を加速させます。 将来の「Meta…

米商務省、中国の航空宇宙関連の研究所など7事業体を輸出管理対象に追加

2022年08月24日 米国商務省産業安全保障局(BIS)は8月23日、中国の航空宇宙関連の研究所など6つの研究機関と企業1社を輸出管理規則(EAR)上のエンティティー・リスト(EL)に掲載すると発表した。正式には8月24日付の官報で公示する。 今回ELに追加されたのは、中国航天科技集団第九研究院第七七一研究所など、いずれも航空宇宙科学やエレクトロニクスなどハイテク分野の研究所および企業となる。BISは、これら事業体が中国軍の現代化を支援する目的で米国製品を入手またはそれを試みたことをELへの追加理由に挙げている。ELは、米国政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリストで、それらに米国製品(物品、ソフトウエア、技術)を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要となる。許可方針は個々に設定されるが、BISは今回掲載した事業体について、全てのEAR品目を対象に、申請されても「原則不許可(presumption…

60年で「最も暑い夏」中国で電力逼迫…四川省と重慶市が計画停電、日系企業に影響

2022/08/18  【上海=吉永亜希子】中国の内陸部・四川省と、隣接する重慶市が電力不足による計画停電を実施している。この地域には約700の日系企業が進出しており、操業停止を余儀なくされるなど多くの企業に影響が出ているという。  中国は今年、記録が残る1961年以降の60年で「最も暑い夏」になっており、各地で40度を超える日が続いている。酷暑による電力需要の高まりで供給が 逼迫ひっぱく し、四川省と国営の電力企業は省内の工業用電力を使用する企業に、20日まで操業を停止するよう求める緊急通知を出した。重慶市も24日まで同様の措置を求めている。 イトーヨーカドー  重慶市の日本総領事館によると、四川省と重慶市には自動車や重工業関連企業などを中心に700社の日系企業が拠点を置く。同省成都市にあるトヨタ自動車と中国企業の合弁工場は、中国国内向けのセダンなどを製造しているが、通知に従って操業停止を決めた。同省内にあるイトーヨーカ堂の11の店舗でも、一部の照明を消したりエアコンの設定温度を28度に上げたりして対応しているという。  自動車産業の集積地である中国東部の浙江省寧波市でも、3300に及ぶ企業が電力使用の制限を求められ、生産調整を強いられた。電力使用制限が広範囲で長期間続けば、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ中国の景気回復に影響を及ぼす可能性もある。 ソース:60年で「最も暑い夏」中国で電力逼迫…四川省と重慶市が計画停電、日系企業に影響…