原材料高で景況感は7期ぶり悪化、企業は値上げに自信も＝日銀短観
2022年4月1日
［東京 １日 ロイター］ – 日銀が１日発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４と、７期ぶりに悪化した。原材料高や部材の調達難が景況感の悪化につながった。プラス９となった非製造業ＤＩもコスト高や新型コロナウイルスの感染再拡大で７期ぶりに悪化した。一方で、販売価格見通しが過去最高になるなど、企業が値上げに自信を深めている姿も浮き彫りになった。
日銀は３月１日、短観の調査対象企業を２０１８年３月以来４年ぶりに見直したと発表した。今回３月調査から新ベースで公表している。
＜コスト高が重しに＞
大企業・製造業の業況判断ＤＩは新ベースで算出した１２月調査のプラス１７を下回り、２０２１年６月以来の低水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１２）は上回った。
業種別では「木材・木製品」、「紙・パルプ」、「化学」、「窯業・土石製品」などが原材料コスト上昇を、「金属製品」、「電気機械」、「自動車」などが部材の調達難の影響をそれぞれ指摘した。前回のプラス２からマイナス５へと悪化した「食料品」からは、コロナ感染再拡大による業務用需要の減少などの声が上がっていた。一方、前回から改善した「非鉄金属」からは原材料コストの価格転嫁が進んでいるとの声もあった。
大企業・製造業の先行き判断ＤＩはプラス９と悪化を見込む。コスト高や部材調達難への懸念が根強い。ただ、減産の緩和期待から「自動車」の先行き判断ＤＩはマイナス１と足元のマイナス１５を上回る。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは前回のプラス１０から小幅に悪化。ロイターがまとめた予測中央値（プラス５）は上回ったが、感染症の再拡大の影響や仕入れコストの上昇が幅広い業種に影響した。
業種別では、「不動産」、「小売」、「宿泊・飲食サービス」などで感染再拡大が響いた。
大企業・非製造業の先行き判断ＤＩはプラス７と悪化を見込む。仕入れコスト高への懸念の一方で、「小売」、「運輸・郵便」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」は感染症の影響が緩和するとの期待感から改善を見込んでいる。
＜価格転嫁浸透に「自信」＞
企業の物価見通しは１年後に前年比プラス１．８％と過去最高。原材料価格高騰の中、企業が価格転嫁に自信を強めている姿が明らかになった。
仕入れ価格判断ＤＩは大企業・製造業がプラス５８で２００８年６月以来の高水準となったほか、非製造業はプラス３５で０８年９月以来の高水準。一方、販売価格判断ＤＩを見ると、大企業・製造業はプラス２４で１９８０年５月以来の高水準。非製造業はプラス１３で１９９１年５月以来の高い水準となった。
販売価格見通しでは、１年後に現水準対比プラス２．１％と過去最高。３年後には現水準対比でプラス２．７％、５年後にはプラス３．２％と伸び率が拡大しており、日銀・調査統計局の中村慎也経済統計課長は、企業の価格転嫁に対する自信が「より高まっているのではないか」と指摘した。
＜円安、収益押し下げとの声強い＞
事業計画の前提となっている想定為替レートでは、２２年度のドル／円は１１１．９３円と足元の水準より大幅にドル安／円高水準となった。事業計画の策定に当たり、企業は円高方向に設定する傾向があるものの、中村課長は「足元の円安が長期的に持続するものではないとの判断もあった可能性がある」と述べた。
円安による製造業の収益への影響について、収益を押し上げるとの声は聞かれず、「どちらかと言えば、コスト高で収益を押し下げる声の方が強く聞かれた」（中村課長）という。
今回の短観の調査期間は２月２４日から３月３１日。回答基準日は３月１１日で、回答基準日までで７割強が回答した。
ロシアのウクライナ侵攻の影響について、中村課長は「回答基準日時点ではまだ情勢を見極めきれない部分もあった」と話し、次回６月短観でも注視していきたいとした。
