日本企業約10社が新会社、次世代半導体の量産化目指す
2022/11/10
トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業約10社が、スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体の量産化に乗り出すことが10日、分かった。このほど新会社を設立、2020年代後半の製造技術確立を目指す。各国の間で次世代品の開発競争が激しくなる中、「オールジャパン」で開発に取り組み、海外に対抗する。
設立した新会社は、ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus(ラピダス)」。NECやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングス、三菱UFJ銀行なども出資した。各社の出資額は数億~10億円程度とみられる。
半導体は、回路の線幅が狭いほど多くの情報を処理したり、消費電力を減らしたりできる。新会社は演算に使う「ロジック半導体」について、現在の量産品で最も線幅が狭い3ナノ(1ナノは10億分の1)メートル品を下回る、2ナノメートル品の製造技術を確立する方針。20年代後半に製造ラインを構築し、30年ごろには半導体の製造受託事業を始めたい考えだ。
また、新会社は、東京大学や東京工業大学などが参加し、年内に設立する次世代品の研究開発拠点とも連携。米国との協力も視野に入れている。
新会社や新設する研究開発拠点に対しては、政府も700億円程度を補助する方向で検討している。
半導体業界では地政学リスクや経済安全保障への関心の高まりを受け、中国への技術流出や、台湾などに先端品の製造が集中していることが問題視されつつある。こうした中、各国政府は自国産化や先端品開発への支援を強化。米国では8月、半導体の生産や研究開発に527億ドル(約7兆7000億円)を支援する新法が成立したほか、バイデン政権は10月7日に中国への輸出規制を強化すると発表したばかりだ。
日本政府も6170億円の基金を通じて国内での工場新設などを支援。これまで台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する工場など3件への支援を決めている。
ただ、1980年代に半導体分野で世界シェアの約半分を握っていた日本の地位は年々低下。データセンターやスマートフォンなどの性能を左右するロジック半導体の技術は失われた状態に近い。
TSMCなどの世界的大手がロジック半導体で3ナノメートル品を量産しているのに対し、日本の工場で作れるのは40ナノメートルにすぎず、TSMCが熊本県に新設する工場でも12~28ナノメートル品にとどまる。今回の新会社設立は、日本の関連企業が技術や人材、資金を持ち寄り、先端品の製造基盤を国内に再構築することで、巻き返しを図る狙いがありそうだ。
ソース:日本企業約10社が新会社、次世代半導体の量産化目指す…
トヨタ、納車時のスマートキーを1つに。半導体不足で
2022年10月27日
トヨタ自動車は、今後生産する一部の車種において、通常納車時に2個付属するスマートキー(電子キー+メカニカルキー)を、当面、スマートキー1個(電子キー+メカニカルキー)とメカニカルキー1個の状態で納車する。半導体不足等の原因によって長期にわたる納車待ちが発生している中、1日でも早く納車するため暫定的に行なう措置としている。
通常、納車時にスマートキーは電子キーとそれに内蔵されるメカニカルキーを1組として2セットで提供されるが、一時的に電子キーの提供のみを1つ減らすもの。2つめの電子キーは準備ができ次第、順次提供される予定。トヨタの一部車種およびレクサスの各モデルは、カードキーも付属する。
対象車種は、トヨタブランドがクラウン、カムリ、プリウス、bZ4X、RAV4、ハリアー、C-HR、アルファード、ヴェルファイア、ノア、ヴォクシー、ランドクルーザー、ランドクルーザー…
米国の半導体規制は中国を死に追いやる? 中国が「逆転勝ち」の可能性も―米メディア
2022年10月19日
2022年10月18日、米VOA(ボイス・オブ・アメリカ)は、米国政府が対中半導体輸出規制で「勝ちっ放し」の状態になるのかどうかについて展望する文章を掲載した。以下はその概要。
米政府が10月7日に出した新たな対中半導体輸出規制措置では、ハイエンド半導体の輸出規制範囲が10ナノメートル以下から14ナノメートル以下のプロセスにまで拡大されたほか、AIやスーパーコンピューター用演算チップ、128層以上のNANDフラッシュメモリなどの製品も対象に含まれるようになった。さらに、米国人や永住権を持つ者、および米国で法に基づき設立された法人を含む米国の技術人材が米政府の許可なしに中国のハイエンド半導体の開発、生産を支援することを禁止するという切り札まで繰り出してきた。
中国内外のメディアによれば、この規制が12日に発効して以降、アプライド・マテリアルズやKLA、ラムリサーチ、東京エレクトロンの米国籍エンジニアが続々と中国の半導体工場から撤収したという。また、ウォール・ストリート・ジャーナルの16日付報道によれば、中国の上場半導体企業16社に少なくとも43人の米国籍幹部がおり、彼らは中国での業務を続けるか、米国籍を守るかの難しい二者択一に迫られている。
台北にある米国半導体企業の従業員は、「中国に駐在する会社幹部は米国籍中国人が多くなっているが、彼らは中国の半導体工場に駐在しているわけではないので、現時点では撤収の問題は起きていない。トランプ政権時のファーウェイ(華為技術)に対する規制発動以降、ハイエンド半導体で影響を受けているものの、米政府からの許可を得ているので、中国の顧客向けには引き続き出荷を行っている」と語り、米政府の新たな規制についても「会社への影響は限定的」との見方を示した。しかしその一方で、政治的リスクを避けるために昨年から対中輸出を大幅に減らしているとも打ち明けた。
同従業員はまた「半導体業界では、バイデン大統領の方がトランプ前大統領よりも手厳しいと感じているものの、米政府の目的が自国半導体産業全体の競争力を守ることにあると理解しているため、米国企業は短期間のインパクトは甘んじて受ける姿勢だ」と語っている。
一部のアナリストは、米国による対中半導体輸出規制の強化が、販売、製造、技術、人材いずれの面においても中国を「死」へと向かわせる一撃も同然だと見ている。以前はファーウェイ単体をターゲットにしていた制裁がすでに軍用ハイエンド半導体の規制、さらには全面的な封殺へと拡大しており、英フィナンシャル・タイムズは「米国が中国の半導体産業を石器時代にまで戻そうとしている」とまで形容している。
北京の科学技術アナリストで海豚智庫の創始者である李成東(リー・チョンドン)氏は、「米国の対中半導体規制のエスカレートは米国自らも損害を被るものの、半導体製造基盤がなおも脆弱な中国が受けるダメージはさらに大きく、米国が勝利を収めるというのが市場の共通認識だ」と語る。その一方で、長期的に見れば中国がこのまま息の根を止められるシナリオとともに、向こう5〜8年かけて中国が技術の自主性を獲得して「逆転勝ち」する可能性も存在すると指摘した。
李氏はまた、米中間の半導体人材の奪い合いについても言及。招きを受けて中国企業に入った中国系米国人幹部の多くは「米国による規制が解決案を提示していない」ことから、中国にとどまることを選択するはずだとした。
また、台湾の著名ベンチャー投資家である藍涛亜洲の黄斉元(ホアン・チーユエン)氏も「世界で最も多くの半導体人材を抱えているのは米国ではなく、台湾だ。それゆえ、米国による人材規制は中国が米国以外から人材を引き抜くことを阻止しようがない。いたずらに世界の半導体人材の価格を3〜5倍、もしくはそれ以上に釣り上げるだけだ」と語った。(翻訳・編集/川尻)
ソース:米国の半導体規制は中国を死に追いやる?…
ブラジルの裁判所、iPhoneに電源アダプタ非同梱でAppleに28億円の罰金
2022年10月14日
電源アダプタを同梱しないままiPhoneの販売を継続しているとして、ブラジルの裁判所はAppleに対して1億ブラジルレアル(約28億円)の罰金を言い渡した、とReutersが伝えています。
電源アダプタを同梱するよう命令
Appleは充電器なしでフラッグシップ製品を販売することで消費者に害を与えていると主張する訴訟で、サンパウロ州裁判所は同社に不利な判決を下したことが明らかになりました。Appleを提訴したのはブラジルの消費者団体AMBCCです。
Appleはこの判決を不服として控訴すると述べていますが、もし主張が通らなかった場合、多額の罰金を科され、ブラジル国内で販売するiPhoneに電源アダプタの同梱を強制されることになります。
本当に環境政策の一部なのか
AppleはiPhone12の発売を機に電源アダプタのiPhoneへの同梱を取りやめていますが、その理由を環境的な負荷を削減するためと説明しています。
しかしながら、ブラジルの裁判所は「“グリーンイニシアチブ”の正当化の下で、被告は消費者に、以前は製品と共に供給されていた充電器アダプタの購入義務を課していることは明らかである」と述べています。
Appleが始めた電源アダプタ非同梱のトレンドは他社も模倣しており、最近では中国ブランドOPPOも電源アダプタを来年から最新機に同梱しないと報じられました。
ソース:ブラジルの裁判所、iPhoneに電源アダプタ非同梱でAppleに28億円の罰金…
米、対中技術輸出巡る新たな制限措置を週内発表へ=関係筋
OCTOBER 4, 2022
[ワシントン 3日 ロイター]…
Apple Watch Ultraの分解により、頑丈であることが確認されましたが、簡単には修理できません
9月 27, 2022
の アップル ウォッチ ウルトラ 屋外での冒険に耐えるように作られていますが、転倒した場合は自分で修理する必要はありません。…
Appleは2025年までに生産移管!iPhoneの25%をインド、iPadとApple Watchの20%をベトナムへ
2022.09.22
Appleは地政学的リスクの影響を小さくするため、現在中国で製造されているiPhone、iPad、Apple…
がらりと変わったiPhone 14の内部構造、「修理する権利」を意識か
2022.09.16
「おお、なんだこれは。これまでとぜんぜん違うじゃないか」――。毎年、新型「iPhone」の分解に立ち会ってきた記者が驚きの声を上げた。米Apple(アップル)が2022年9月16日に発売した「iPhone…
アップルのA16チップ、A15とほぼ同性能? iPhone 14 Proと思しきベンチマーク出現
9/9
今年の「iPhone 14」シリーズのうち、iPhone…
Metaとクアルコムが戦略的提携、将来のVRデバイスに向けチップセット開発
2022.09.03
Metaと半導体大手のクアルコムは、複数年にわたる戦略的提携を結んだことを発表しました。両社は協業の元、Metaのデバイス向けにカスタムチップセットを開発し、今後のVRヘッドセットの性能向上を加速させます。
将来の「Meta…