米商務省、中国の航空宇宙関連の研究所など7事業体を輸出管理対象に追加
2022年08月24日
米国商務省産業安全保障局(BIS)は8月23日、中国の航空宇宙関連の研究所など6つの研究機関と企業1社を輸出管理規則(EAR)上のエンティティー・リスト(EL)に掲載すると発表した。正式には8月24日付の官報で公示する。
今回ELに追加されたのは、中国航天科技集団第九研究院第七七一研究所など、いずれも航空宇宙科学やエレクトロニクスなどハイテク分野の研究所および企業となる。BISは、これら事業体が中国軍の現代化を支援する目的で米国製品を入手またはそれを試みたことをELへの追加理由に挙げている。ELは、米国政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリストで、それらに米国製品(物品、ソフトウエア、技術)を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要となる。許可方針は個々に設定されるが、BISは今回掲載した事業体について、全てのEAR品目を対象に、申請されても「原則不許可(presumption…
60年で「最も暑い夏」中国で電力逼迫…四川省と重慶市が計画停電、日系企業に影響
2022/08/18
【上海=吉永亜希子】中国の内陸部・四川省と、隣接する重慶市が電力不足による計画停電を実施している。この地域には約700の日系企業が進出しており、操業停止を余儀なくされるなど多くの企業に影響が出ているという。
中国は今年、記録が残る1961年以降の60年で「最も暑い夏」になっており、各地で40度を超える日が続いている。酷暑による電力需要の高まりで供給が 逼迫ひっぱく し、四川省と国営の電力企業は省内の工業用電力を使用する企業に、20日まで操業を停止するよう求める緊急通知を出した。重慶市も24日まで同様の措置を求めている。
イトーヨーカドー
重慶市の日本総領事館によると、四川省と重慶市には自動車や重工業関連企業などを中心に700社の日系企業が拠点を置く。同省成都市にあるトヨタ自動車と中国企業の合弁工場は、中国国内向けのセダンなどを製造しているが、通知に従って操業停止を決めた。同省内にあるイトーヨーカ堂の11の店舗でも、一部の照明を消したりエアコンの設定温度を28度に上げたりして対応しているという。
自動車産業の集積地である中国東部の浙江省寧波市でも、3300に及ぶ企業が電力使用の制限を求められ、生産調整を強いられた。電力使用制限が広範囲で長期間続けば、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ中国の景気回復に影響を及ぼす可能性もある。
ソース:60年で「最も暑い夏」中国で電力逼迫…四川省と重慶市が計画停電、日系企業に影響…
Apple Watch Series 8」発表直前、アップルが高精度な温度センサー特許取得
8/11(木)
次期「Apple Watch Series 8(仮)」が9月に発表されると予想されるなか、アップルがスマートウォッチへの搭載に適した温度センサーの特許を取得したことが明らかとなった。…
米国、中国メモリー企業の制裁検討…サムスン電子・ハイニックスも打撃の可能性
8/3(水)
中国内のメモリー半導体メーカーに米国製半導体装備の輸出を制限する措置が現実化した場合、中国に工場を置いた韓国半導体メーカーが中長期的に相当な打撃を受けるという専門家の分析が発表された。…
M2チップ搭載MacBook Airの分解動画で初めてAppleのThunderbolt3ドライバーが発見される!
2022.07.27
修理専門サイト運営の「iFixit」のM2チップ搭載13.6インチMacBook…