11/22 アップル製品のチップ生産を一手に引き受ける台湾TSMCは、米アリゾナ州に120億ドルを投じて工場を建設中だ。この工場で、次世代の3nmチップを量産する計画を立てていることが明らかとなった。…

2022/11/10 トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど日本企業約１０社が、スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）などに使う次世代半導体の量産化に乗り出すことが１０日、分かった。このほど新会社を設立、２０２０年代後半の製造技術確立を目指す。各国の間で次世代品の開発競争が激しくなる中、「オールジャパン」で開発に取り組み、海外に対抗する。 設立した新会社は、ラテン語で「速い」を意味する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。ＮＥＣやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングス、三菱ＵＦＪ銀行なども出資した。各社の出資額は数億～１０億円程度とみられる。 半導体は、回路の線幅が狭いほど多くの情報を処理したり、消費電力を減らしたりできる。新会社は演算に使う「ロジック半導体」について、現在の量産品で最も線幅が狭い３ナノ（１ナノは１０億分の１）メートル品を下回る、２ナノメートル品の製造技術を確立する方針。２０年代後半に製造ラインを構築し、３０年ごろには半導体の製造受託事業を始めたい考えだ。 また、新会社は、東京大学や東京工業大学などが参加し、年内に設立する次世代品の研究開発拠点とも連携。米国との協力も視野に入れている。 新会社や新設する研究開発拠点に対しては、政府も７００億円程度を補助する方向で検討している。 半導体業界では地政学リスクや経済安全保障への関心の高まりを受け、中国への技術流出や、台湾などに先端品の製造が集中していることが問題視されつつある。こうした中、各国政府は自国産化や先端品開発への支援を強化。米国では８月、半導体の生産や研究開発に５２７億ドル（約７兆７０００億円）を支援する新法が成立したほか、バイデン政権は１０月７日に中国への輸出規制を強化すると発表したばかりだ。 日本政府も６１７０億円の基金を通じて国内での工場新設などを支援。これまで台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場など３件への支援を決めている。 ただ、１９８０年代に半導体分野で世界シェアの約半分を握っていた日本の地位は年々低下。データセンターやスマートフォンなどの性能を左右するロジック半導体の技術は失われた状態に近い。 ＴＳＭＣなどの世界的大手がロジック半導体で３ナノメートル品を量産しているのに対し、日本の工場で作れるのは４０ナノメートルにすぎず、ＴＳＭＣが熊本県に新設する工場でも１２～２８ナノメートル品にとどまる。今回の新会社設立は、日本の関連企業が技術や人材、資金を持ち寄り、先端品の製造基盤を国内に再構築することで、巻き返しを図る狙いがありそうだ。 ソース:日本企業約１０社が新会社、次世代半導体の量産化目指す…

2022年10月19日 2022年10月18日、米VOA（ボイス・オブ・アメリカ）は、米国政府が対中半導体輸出規制で「勝ちっ放し」の状態になるのかどうかについて展望する文章を掲載した。以下はその概要。 米政府が10月7日に出した新たな対中半導体輸出規制措置では、ハイエンド半導体の輸出規制範囲が10ナノメートル以下から14ナノメートル以下のプロセスにまで拡大されたほか、AIやスーパーコンピューター用演算チップ、128層以上のNANDフラッシュメモリなどの製品も対象に含まれるようになった。さらに、米国人や永住権を持つ者、および米国で法に基づき設立された法人を含む米国の技術人材が米政府の許可なしに中国のハイエンド半導体の開発、生産を支援することを禁止するという切り札まで繰り出してきた。 中国内外のメディアによれば、この規制が12日に発効して以降、アプライド・マテリアルズやKLA、ラムリサーチ、東京エレクトロンの米国籍エンジニアが続々と中国の半導体工場から撤収したという。また、ウォール・ストリート・ジャーナルの16日付報道によれば、中国の上場半導体企業16社に少なくとも43人の米国籍幹部がおり、彼らは中国での業務を続けるか、米国籍を守るかの難しい二者択一に迫られている。 台北にある米国半導体企業の従業員は、「中国に駐在する会社幹部は米国籍中国人が多くなっているが、彼らは中国の半導体工場に駐在しているわけではないので、現時点では撤収の問題は起きていない。トランプ政権時のファーウェイ（華為技術）に対する規制発動以降、ハイエンド半導体で影響を受けているものの、米政府からの許可を得ているので、中国の顧客向けには引き続き出荷を行っている」と語り、米政府の新たな規制についても「会社への影響は限定的」との見方を示した。しかしその一方で、政治的リスクを避けるために昨年から対中輸出を大幅に減らしているとも打ち明けた。 同従業員はまた「半導体業界では、バイデン大統領の方がトランプ前大統領よりも手厳しいと感じているものの、米政府の目的が自国半導体産業全体の競争力を守ることにあると理解しているため、米国企業は短期間のインパクトは甘んじて受ける姿勢だ」と語っている。 一部のアナリストは、米国による対中半導体輸出規制の強化が、販売、製造、技術、人材いずれの面においても中国を「死」へと向かわせる一撃も同然だと見ている。以前はファーウェイ単体をターゲットにしていた制裁がすでに軍用ハイエンド半導体の規制、さらには全面的な封殺へと拡大しており、英フィナンシャル・タイムズは「米国が中国の半導体産業を石器時代にまで戻そうとしている」とまで形容している。 北京の科学技術アナリストで海豚智庫の創始者である李成東（リー・チョンドン）氏は、「米国の対中半導体規制のエスカレートは米国自らも損害を被るものの、半導体製造基盤がなおも脆弱な中国が受けるダメージはさらに大きく、米国が勝利を収めるというのが市場の共通認識だ」と語る。その一方で、長期的に見れば中国がこのまま息の根を止められるシナリオとともに、向こう5〜8年かけて中国が技術の自主性を獲得して「逆転勝ち」する可能性も存在すると指摘した。 李氏はまた、米中間の半導体人材の奪い合いについても言及。招きを受けて中国企業に入った中国系米国人幹部の多くは「米国による規制が解決案を提示していない」ことから、中国にとどまることを選択するはずだとした。 また、台湾の著名ベンチャー投資家である藍涛亜洲の黄斉元（ホアン・チーユエン）氏も「世界で最も多くの半導体人材を抱えているのは米国ではなく、台湾だ。それゆえ、米国による人材規制は中国が米国以外から人材を引き抜くことを阻止しようがない。いたずらに世界の半導体人材の価格を3〜5倍、もしくはそれ以上に釣り上げるだけだ」と語った。（翻訳・編集/川尻） ソース:米国の半導体規制は中国を死に追いやる？…