ＡＩが人類の脅威との見方、米で61％＝ロイター／イプソス調査
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［１７日 ロイター］ – ロイター／イプソスが１７日発表した米国での世論調査で、３分の２超が人工知能（ＡＩ）の悪影響を懸念しており、６１％は人々を脅かすリスクがあると確信していると回答した。 米新興企業オープンＡＩの対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」が史上最速で普及したアプリとなって以来、日常生活に広くＡＩが組み込まれるようになったことで、ＡＩが幅広い議論を呼んでいる。 チャットＧＰＴはＡＩの拡大競争の火付け役となり、米マイクロソフトや、米アルファベット傘下のグーグルといったＩＴ界の主要企業が開発成果を競い合うようになっている。 ４４１５人の成人を対象とした今回の調査で、ＡＩによるマイナス影響が起こることを予見しているとの回答が予見していないとの回答の約３倍に達した。誤差はプラスマイナス２％ポイント。 人類にとって脅威になると確信しているとの見方に同意するとの回答が６１％を占めた。そう思わないとの意見は２２％にとどまり、１７％は分からないと答えた。 ２０２０年の大統領選でドナルド・トランプ前大統領に投票した人では７０％が脅威になると回答し、ジョー・バイデン大統領への投票者の６０％を上回った。 宗教で見ると、福音主義キリスト教の信者はＡＩが人類に脅威となるとの見方に「強く同意する」と答えたのが３２％となり、非福音主義キリスト教徒の２４％より多かった。 オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に米議会上院の小委員会で証言し、ＡＩが潜在的に悪用される恐れがあると懸念を表明し、規制の導入を提案した。
