アップルが米国で4年75兆円投資へトランプ政権のもと生産拡大

2025年2月25日

IT大手の「アップル」は、アメリカで今後4年間に5000億ドル、日本円でおよそ75兆円以上を投資する計画を明らかにしました。
トランプ政権のもとでアメリカでの生産拡大を進める姿勢を鮮明にした形です。

これはアップルが24日に発表したもので、協力企業とともに南部テキサス州に自社の生成AI向けのサーバーを製造する工場を建設するほか、中西部ミシガン州に拠点を設けて、次世代の製造業を担う技術者の育成や半導体の研究開発などを進めるということです。

これらを柱とした投資総額は今後4年間で5000億ドル、日本円でおよそ75兆円以上にのぼるとしていて、会社は「過去最大の支出公約だ」としています。

また、一連の投資を通じておよそ2万人の雇用を計画しているということで、クックCEOは「アメリカの製造業への支援を拡大できることをうれしく思う」とするコメントを出しました。

これに対し、トランプ大統領は自身のSNSに「アップルが投資する理由は、われわれが行っていることへの信頼だ。それがなければ、彼らは10セントも投資しなかっただろう」と投稿しました。

アップルは中国を主な生産拠点としてきましたが、アメリカが課した中国からの輸入品に対する追加関税への対応が焦点となる中、トランプ政権のもとでアメリカでの生産拡大を進める姿勢を鮮明にした形です。