アップル、28兆円が消える株価続落－中国がiPhone締め付け拡大か

2023年9月7日

７日の米株式市場でアップルの株価が続落。時価総額は２日間で1900億ドル（約28兆円）吹き飛んだ。中国当局はスマートフォン「iPhone」の使用禁止対象を機微な内容を扱う部門から拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。

　　アップルの株価は一時５％を超える下落。終値は2.9％安。前日は3.6％下落した。

　　中国がiPhone使用禁止の対象拡大に踏み切った場合、中国での販売や生産に依存する他の米テクノロジー企業にも影響が広がる可能性がある。売りは株式市場の広範に及んでおり、半導体銘柄や超大型ハイテク株のほか、米市場に上場する中国企業の株価も軟調となっている。

　　オアンダのシニアマーケットアナリスト、エド・モヤ氏は「アップルの成長ストーリーは中国に大きく依存しており、当局による締め付けが強化されれば、同国に依存している他の大手ハイテク企業にも大きな問題をもたらす恐れがある」と述べた。

　　またバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリスト、ワムジ・モハン氏は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高速通信規格「５Ｇ」を搭載したスマホを最近発売したことを踏まえると、「禁止可能性のタイミングは興味深い」と指摘した。

　　一方、ウェドブッシュのダニエル・アイブス氏のようなアップル強気派アナリストは、今回取り沙汰されている中国でのiPhone使用禁止の影響は過大評価されていると指摘。今後１年に中国で販売されると予想される約4500万台のうち、影響を受けるのは50万台未満と同氏はみている。

　　「騒がしい音が聞こえるが、アップルは中国のスマートフォン市場で大きなシェアを得ている」とリポートに記した。同氏はアップルの投資判断をオーバーウエートとしている。