米商務省、中国の航空宇宙関連の研究所など7事業体を輸出管理対象に追加
2022年08月24日
米国商務省産業安全保障局(BIS)は8月23日、中国の航空宇宙関連の研究所など6つの研究機関と企業1社を輸出管理規則(EAR)上のエンティティー・リスト(EL)に掲載すると発表した。正式には8月24日付の官報で公示する。
今回ELに追加されたのは、中国航天科技集団第九研究院第七七一研究所など、いずれも航空宇宙科学やエレクトロニクスなどハイテク分野の研究所および企業となる。BISは、これら事業体が中国軍の現代化を支援する目的で米国製品を入手またはそれを試みたことをELへの追加理由に挙げている。ELは、米国政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリストで、それらに米国製品(物品、ソフトウエア、技術)を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要となる。許可方針は個々に設定されるが、BISは今回掲載した事業体について、全てのEAR品目を対象に、申請されても「原則不許可(presumption…
60年で「最も暑い夏」中国で電力逼迫…四川省と重慶市が計画停電、日系企業に影響
2022/08/18
【上海=吉永亜希子】中国の内陸部・四川省と、隣接する重慶市が電力不足による計画停電を実施している。この地域には約700の日系企業が進出しており、操業停止を余儀なくされるなど多くの企業に影響が出ているという。
中国は今年、記録が残る1961年以降の60年で「最も暑い夏」になっており、各地で40度を超える日が続いている。酷暑による電力需要の高まりで供給が 逼迫ひっぱく し、四川省と国営の電力企業は省内の工業用電力を使用する企業に、20日まで操業を停止するよう求める緊急通知を出した。重慶市も24日まで同様の措置を求めている。
イトーヨーカドー
重慶市の日本総領事館によると、四川省と重慶市には自動車や重工業関連企業などを中心に700社の日系企業が拠点を置く。同省成都市にあるトヨタ自動車と中国企業の合弁工場は、中国国内向けのセダンなどを製造しているが、通知に従って操業停止を決めた。同省内にあるイトーヨーカ堂の11の店舗でも、一部の照明を消したりエアコンの設定温度を28度に上げたりして対応しているという。
自動車産業の集積地である中国東部の浙江省寧波市でも、3300に及ぶ企業が電力使用の制限を求められ、生産調整を強いられた。電力使用制限が広範囲で長期間続けば、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ中国の景気回復に影響を及ぼす可能性もある。
ソース:60年で「最も暑い夏」中国で電力逼迫…四川省と重慶市が計画停電、日系企業に影響…
Apple Watch Series 8」発表直前、アップルが高精度な温度センサー特許取得
8/11(木)
次期「Apple Watch Series 8(仮)」が9月に発表されると予想されるなか、アップルがスマートウォッチへの搭載に適した温度センサーの特許を取得したことが明らかとなった。…
米国、中国メモリー企業の制裁検討…サムスン電子・ハイニックスも打撃の可能性
8/3(水)
中国内のメモリー半導体メーカーに米国製半導体装備の輸出を制限する措置が現実化した場合、中国に工場を置いた韓国半導体メーカーが中長期的に相当な打撃を受けるという専門家の分析が発表された。…
M2チップ搭載MacBook Airの分解動画で初めてAppleのThunderbolt3ドライバーが発見される!
2022.07.27
修理専門サイト運営の「iFixit」のM2チップ搭載13.6インチMacBook…
引き続き供給不足・コスト上昇、企業は景気後退を懸念、米シカゴ連銀ベージュブック
2022年07月19日
米国連邦準備制度理事会(FRB)が7月13日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)(注1)の中で、米国中西部の一部地域(注2)を管轄するシカゴ連銀は、5月後半から6月にかけての同地域における経済活動について、全体的にわずかに(slightly)上昇したが、今後数カ月は成長が鈍化すると予測した。多くの関係者が景気後退の可能性について懸念していると報告した。
同地域の経済活動を分野ごとにみると、雇用は、緩やかに(moderately)増加し、今後12カ月間は同様のペースで増加することが見込まれる。多くの企業が、引き続きあらゆる部門、あらゆる技能レベルにおいて労働者を確保することが困難と報告している。また、多くの企業が、人手不足のために思うように生産能力を発揮できないことを指摘した。全体として、新規雇用と人材維持のために、賃金と福利厚生のコストは急速に増加した。
個人消費は、非必需品への支出に減速の兆しが見られるものの、前年同期に比べわずかに(slightly)増加した。コストの上昇は、一部の小売業者の利益を圧迫しているとの報告があった。自動車以外の小売売上高は、食料品とガソリンの売り上げ増に牽引され、わずかに増加した。自動車の販売台数は、全体的にわずかに増加した。中古車販売台数は増加したが、新車販売台数は依然として低い在庫水準のため、ほとんど変化はなかった。
企業支出は、全体的に控えめに(modestly)増加した。小売業の在庫は小幅な増加となった。製造業の在庫は、多くの企業が不足部品の到着を待つ間、「念のため」の在庫積み増しを行っているため、小幅に増加した。小売業と製造業の関係者は、在庫問題が2023年まで続くと予想している。
製造業の活動は、わずかに(slightly)減少した。サプライチェーンの逼迫と労働力不足により、引き続き生産が抑制された。自動車生産は、マイクロチップなどの材料不足が続き、横ばいとなった。
農業分野に関しては、サプライチェーンの問題が懸念されるものの、投入資材はほぼ予定どおりに農場に届いている。トウモロコシと大豆の価格はやや下落した。鳥インフルエンザによって減少した鶏卵の生産能力が回復し始めたため、卵の価格は高騰した水準からやや下がった。
ソース:引き続き供給不足・コスト上昇、企業は景気後退を懸念、米シカゴ連銀ベージュブック(米国)…
スイスには自律的で地下の貨物輸送システムがあります
7月14 2022
スイスは来月から、地下および自律型の貨物ネットワークの建設を開始します。 最終承認を受けた 昨年末に国の立法府によって。
3,4億ドルのプロジェクトと呼ばれる カーゴスーテレイン(CST)は、自動配送トロリーを備えた地下積載パイプを使用して、スイスの都市間で約30…
北海港湾で貨物船渋滞、世界の輸送能力の2%に影響=IfW
JULY 7, 2022
[ベルリン 6日 ロイター]…
西側の制裁により、ロシアへの半導体輸出は現在90%減少している
30 Jun 2022
ジャカルタ - 数ヶ月前からロシアのウクライナ侵略による西側の制裁の後、今や赤熊の国への世界の半導体輸出は90%急落しました。これは、米国とその同盟国がモスクワで輸出管理を厳格に実施したため、6月29日水曜日、米国商務長官ジーナ・ライモンドによって明らかにされた。
ライモンド氏はまた、商務省の年次会議で講演し、ロシアの航空宇宙部門に課された規制は、収入を生み出し、軍用航空を支援する能力にも圧力をかけていると述べた。
「ロシアは今後4年間で民間航空機の半分から3分の2を接地させられ、部品のために共食いを余儀なくされる可能性がある」と、ロイター通信が引用したように、ライモンドは述べた。
この声明は、ジョー・バイデン米大統領の政権が6月28日火曜日に中国の5社を貿易ブラックリストに追加した翌日に出された。彼らはロシアの軍事・防衛産業基地を支援したとされる。一方、米国はモスクワに対する制裁を執行するために力を発揮し続けている。
アメリカ合州国は、侵略で、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンを罰するために、ずっと 同盟国と協力してきた。モスクワは代わりに侵略を「特殊作戦」と呼んだ。
米国はまた、多くのロシア企業とオリガルヒを制裁し、貿易ブラックリストに他のものを追加した。
米国当局者は以前、中国は一般的に制限を遵守していると述べたが、コンプライアンスを注意深く監視し、規制を執行すると約束したのはワシントンだ。
水曜日、ライモンドはまた、ロシアのチップを供給していることが判明した場合、中国の大手チップメーカーSMICを「閉鎖」するとの脅しを表明した。
「SMICや中国に拠点を置く他の半導体会社がロシアにチップを供給していることが判明したらどうしますか?」と彼は言った。なぜなら、世界と中国のほぼすべてのチップは米国の機器とソフトウェアを使用して製造されており、必要に応じてそのコミットメントを満たすつもりだからです。
ソース:西側の制裁により、ロシアへの半導体輸出は現在90%減少している…
米での半導体製造拡大で台湾・韓国大手の説得を-シュミット氏が提言
2022年6月21日
米グーグルの元最高経営責任者(CEO)エリック・シュミット氏は20日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載された寄稿文で、米政府が国家安全保障上の方針として国内での半導体工場建設のため海外メーカーをもっと誘致すべきだと訴えた。
シュミット氏は中国が半導体製造技術と能力拡充への投資を加速させていると言及した上で、米国がスマートフォンから弾道ミサイルまでさまざまな製品を構成する最も高度な半導体で韓国と台湾への依存を減らし、自国の能力を構築するよう求めた。台湾積体電路製造(TSMC)や韓国のサムスン電子が米半導体設計会社と提携して米国内で製造を拡大するようインセンティブを与えるべきだと主張した。
エリック・シュミット氏
Photographer:…
サムスンは在庫圧力の中で調達注文を減らす、クレームレポート
June 16, 2022
サムスンエレクトロニクスは、インフレの上昇などの世界的なマクロ経済状況のために部品や部品の出荷を遅らせるか減らすようにサプライヤーに指示して、新しい調達注文を短期間停止したと報じられた、メディアは報じた
情報筋によると、日経アジアのレポートによると、注文の延期には、チップ、電子部品、最終製品パッケージなど、さまざまなコンポーネントが含まれます。
注文が適用されます報告書は、テレビ、家電製品、スマートフォンなど、複数の主要製品ラインのコンポーネントに対応していると述べています。
「SamsungElectronicsは、新しい調達注文を一時的に停止し、複数のサプライヤーに、在庫の急増と世界的なインフレ懸念」と述べ、情報筋を引用している。
サムスンは在庫レベルを見直す必要があると述べた。手持ちの在庫を管理できるようにするために、コンポーネントと最終製品の両方を使用します。
Samsung…
制裁を受けた場合、中国は台湾でアップルのチップメーカーを押収しなければならない:エコノミスト
6月 8, 2022
ロシアがウクライナを侵略した後、米中の緊張は台湾をめぐって高まった。
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台湾の輸出禁止は、ロシアとベラルーシを25 MHz未満の周波数のCPUに制限します
June 3, 2022
台湾は、ロシアとベラルーシが適切なCPUを受け取らないようにする新しい輸出制限を実装しました。禁止されているプロセッサには、周波数が25…
エヌビディア2-4月期、売上高過去最高 弱気見通しで株価下落
By Asa Fitch 2022 年 5 月 26 日
米半導体大手エヌビディアが25日発表した2-4月期(第1四半期)決算で売上高が過去最高となったものの、中国でのサプライチェーンの混乱やロシアでの事業縮小のため控えめな売上高見通しを発表したことで投資家心理を圧迫した。
5-7月期(第2四半期)の売上高については81億ドルを予想しており、市場予想を下回った。同社はロシアと新型コロナウイルス禍に伴う中国のロックダウンに関連して約5億ドル相当の影響を受けるとみているとした。
2-4月期は、インターネットや急成長している人工知能(AI)アプリケーション向けで同社のハードウエアが強みを持つ分野を支える大規模サーバーファームで使用される半導体の売上高が83%増の37億5000万ドルとなった。エヌビディアがデータセンター関連事業の業績を発表し始めた2016年以降で、これが画像処理半導体(GPU)の売上高を上回ったのは2回目。ビデオゲーム向けなどのGPUの売上高は36億2000万ドルだった。...
ソース:エヌビディア2-4月期、売上高過去最高 弱気見通しで株価下落…
米国株式市場=大幅上昇、アップルやテスラなど主導
5/18
[17日 ロイター] - 米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。4月の小売売上高が好調で景気減速懸念を打ち消したことから、アップルやテスラなど大型成長株が上昇した。…
中央銀行VS.インフレ 世界に広がる利上げ、株価揺らす
2022年5月15日
「軟着陸は十分可能だ」。4日、米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に開いた記者会見で米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長はこう強調し、景気後退の回避とインフレ抑制の両立に自信を示した。
FRBは同日、22年ぶりとなる0.5%の利上げと米国債などの保有資産を圧縮する量的引き締め(QT)を決定。会見では今後2回のFOMCで0.5%ずつ利上げすることも示唆した。
ソース:中央銀行VS.インフレ 世界に広がる利上げ、株価揺らす:…
任天堂は2022年にNintendo Switchの販売台数が10%減少すると予想している
2022年05月03日
任天堂は2022年度のNintendo Switchの販売台数が、前年比で10%減少の2000万台程度になると予想していると報じられています。Nintendo…
Apple、1〜3月は増収増益、上海封鎖の影響が最大80億ドルになる可能性に言及
2022/04/29
米Appleが4月28日(現地時間)に発表した同社2022年度第2四半期(2022年1月〜3月)は増収増益だった。巣ごもり需要で伸びた昨年からの反動、マクロ経済環境の悪化、製造を委託する中国でのCOVID感染拡大など不安材料が少なくなかったが、売上高・利益とも1〜3月期の最高を更新、市場予想の平均を上回った。「(Apple製品に対する)顧客需要は引き続き力強く、インストール・ベースのアクティブデバイス数の記録を更新できた」とCFO(最高財務責任者)のLuca…
中国、サプライチェーンの安定に軸足-厳格なコロナ対策の影響緩和
4/18
(ブルームバーグ): 中国当局は新型コロナウイルス対策がもたらす悪影響を抑えるため、サプライチェーン(供給網)の安定に向けた措置を強化する。金融支援を実施する方針を表明し、一部の企業活動の再開を認める例外措置の可能性も示唆した。
肖捷国務委員が主宰し、劉鶴副首相も出席した18日の会議の声明を国営メディアが報じたところでは、中国当局は物流業界の労働環境などを改善させ、ローン返済延期など金融面の支援を従業員に提供する見通し。
コロナを徹底的に抑え込む厳格な制限措置が中国経済の重しとなっており、サプライチェーンを脅かしている。上海市のロックダウン(都市封鎖)で工場は休業を余儀なくされ、物品を運ぶトラック不足も生じている。世界最大級の上海港ではコンテナが山積みだ。物流会社のフレックスポートによれば、中国の工場で生産された製品が米国の倉庫へと届く日数は平均で約115日に達し、2019年の50日から長期化している。
国営新華社通信によると、中国政府は自動車や半導体、家電製品、食品、装置製造、医薬品などセクターならびに外国貿易の企業のリストを設け、サプライチェーンを支援する。詳細には言及しなかったが、先週後半に公表された上海での類似リストでは企業による生産再開に向けた計画の策定が認められた。
中国当局は地方政府に対し、検問での物流業者の移動制限を緩和し、他の地域で実施されたコロナ検査の結果を認めるよう呼び掛けた。
新華社によれば、中国人民銀行(中央銀行)の再貸し出しプログラムの一部からサプライチェーンの支援に向けて1兆元(約19兆8800億円)を活用し、技術革新に2000億元、交通物流に1000億元を振り向ける。
ソース:中国、サプライチェーンの安定に軸足-厳格なコロナ対策の影響緩和(Bloomberg)…
自動車の部品業界「半導体・原材料不足が悪材料…政府の支援が切実」=韓国
4/13
韓国の車部品業界が、車両用の半導体や原材料不足、ロシアのウクライナ侵攻など、相次ぐ悪材料を克服するためには、政府の政策支援が必要だと訴えた。…