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2024/02/24 （熊本中央社）半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は24日、熊本県菊陽町の熊本第1工場で開所式を開催した。TSMC創業者の張忠謀（ちょうちゅうぼう）氏は「（半導体基板の）ウエハー供給網（サプライチェーン）の強靭性（きょうじんせい）をより高められる」と語った。 式典には張氏の他、TSMCの劉徳音董事長（会長）や斎藤健経済産業相らが出席。張氏は同工場の開所は日本だけでなく全世界に影響するとし「日本の半導体生産のルネサンス（復活）の始まりだと信じている」と述べた。 劉氏は日本政府の支援に感謝を表明した上で、環境や社会、ガバナンス（ESG）に配慮して強力な半導体サプライチェーンを提供するとし、100％再生可能エネルギーの使用や地下水の節水、水資源の保全や再利用にも取り組む考えを示した。また熊本では3400人以上のハイテク専門人材の雇用機会を創出するとし、引き続き優秀な人材を募集すると語った。 岸田文雄首相はビデオメッセージを寄せ、半導体について「デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーだ」とし、工場の開所は「わが国の半導体産業、ユーザー産業双方にとって大きな一歩だ」と強調。2024年末に着工し、27年末に回路線幅が6、7、40ナノメートル（ナノは10億分の1）半導体の量産を開始する予定の第2工場についても支援を決定したと明らかにした。 工場はTSMCやソニーグループ、自動車部品メーカーのデンソーなどが出資したJASMが運営する。TSMCとしては日本初のウエハー工場で、今年第4四半期（10～12月）には回路線幅が12、16、22、28ナノ半導体を量産する見通し。30年までに熊本や九州地方に数十兆円規模の経済波及効果が望めるとする見方もある。 ソース:TSMC熊本工場で開所式…

2024.01.21 OpenAIのサム・アルトマンCEOが、一般消費者向け製品およびAI製品の生産に不可欠な技術である半導体チップの大規模な生産競争の中で、半導体製造工場ネットワークを設立するための資金調達プロセスを進めているとの報告がある。 ブルームバーグは、アルトマンがチップ工場ネットワークに出資してくれる大口投資家候補と話をしていると、この会談に詳しい匿名の関係者の話を引用して報じた。 アブダビを拠点とするテクノロジーグループのG42や、東京を拠点とするソフトバンクグループなどの投資会社が、このプロジェクトについてアルトマンと連絡を取り合っているとブルームバーグは付け加え、このプロジェクトにはトップクラスのチップメーカーが参加するだろうと指摘した。 このアルトマンの初期段階のプロジェクトに関する詳細はまだ乏しいものの、もしうまく進むようなら、米国と中国の間で進行中のチップ戦争に影響を与える可能性がある。両国ともAI、軍事、消費財分野のアプリケーション向けチップの生産を強化しようとしている。 そのチップ工場がどこに設置されるかは不明だが、米国に拠点を置けば、同国の半導体製造力を向上させることに貢献するだろう。現在米国は、世界のチップの約12％を国内で生産しているが、コスト削減のためにアウトソーシングにも大きく依存している。 金融サービスのS&Pグローバルによれば、アルトマンのプロジェクトは、自動車における半導体の使用が増加し、地政学的な貿易リスクが継続する中、それほど遠くない将来のチップ需要の増加とともに実現する可能性が高いとのこと。 OpenAI、G42、ソフトバンクは、フォーブスのコメント要請にすぐには応じなかった。 480億ドル（約7兆1100億円）。これはブルームバーグが報じた11月の全世界における半導体の売上であり、前年比5.3％増となった。 半導体は、自動車、医療機器、コンピューター、兵器、電話、クリーンエネルギーシステムなどの電子機器内に見られる小型のモジュール、プロセッサ、その他のチップ類だ。米国は半導体産業に膨大な資金を注入しており、インテルやクアルコムを含む数十の企業が、2020年から2023年にかけて半導体製造プロジェクトに2000億ドル（約29兆6000億円）近くを投じることを表明していたと、ニューヨークタイムズ紙が報じている。 ジョー・バイデン大統領は2022年に、超党派の「CHIPSおよび科学法」に署名し、半導体の研究開発、製造、サプライチェーンへのコミットメントのために、今後10年間で2800億ドル（約41兆5000億円）の支出を指示した。バイデン政権はまた、中国政府の軍事および人工知能開発に対する政府の懸念が高まる中、中国へのチップやチップ製造ツールの輸出制限を設けている。半導体技術情報会社テックインサイツの副会長でシニアリサーチフェローであるダン・ハッチェソンがNBCニュースに語ったところによると、チップの生産に必要な豊富な天然資源を持つ中国は、今年さらなる制限に直面する可能性がある。 ソース:サム・アルトマン、「半導体製造工場ネットワーク」設立に向けて大規模調達か…

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